信用情報機関とは?のページでちらっと解説させていただいてたのですが、このページでは自分の個人情報をどのようにしたら見ることができるのか、について詳しくご紹介したいと思います。

順に一つずつ解説しますので、全てを理解した上で情報開示の依頼をするといいでしょう。

信用情報機関の役割とは?

現在日本には消費者の利用履歴の情報を照会している機関には次の3つがあります。

この3つの信用情報機関は、三機関でCRIN(Credit Information Network)という相互交流ネットワークを構築し、延滞などの情報および紛失・盗難、同姓同名の別人に関する本人申告コメント情報といった一部情報の交流を行っています。

3団体信用情報交流ネットワーク「CRIN」

そして各信用情報機関に加盟してる加盟会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関に登録されている信用情報を利用することができます。
これにより消費者の信用力に応じた適正な信用供与が可能となり、過剰貸付を未然に防止する役割を果たしているのです。

3つの信用情報機関とは上図のとおり、次のものになります。

CIC(シー・アイ・シー)
JICC(日本信用情報機構)
全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

そして、その3つの機関はそれぞれ情報領域も異なります。

  • CIC(シー・アイ・シー):クレジットカード系、信販系
  • JICC(日本信用情報機構):消費者金融系
  • 全国銀行個人信用情報センター(全銀協):銀行系

CIC(株式会社シー・アイ・シー)とは?

CIC(株式会社シー・アイ・シー)は主に割賦販売(かっぷはんばい)や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。

そのため消費者金融をはじめとした多くの貸金業者やクレジット業務を行っている一部銀行も加盟しています。
また他にも証券会社、農業協同組合、保険会社や信販会社、大手携帯会社のNTTドコモやソフトバンク、au(KDDI)も名を連ねています。

携帯電話がなぜ加盟会員なのか・・・と思われるかもしれません。
携帯料金の場合、電話料金だけなら一切関係ありません。しかし月額料金と同時に割賦代金、すなわち携帯電話本体を支払っている場合は信用情報機関への登録が必要となります。

CICは、加盟会員が利用者から得た信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を収集し、加盟会員からの照会依頼に応じて情報を提供することを主に運営しています。

JICC(株式会社日本信用情報機構)とは?

JICC(株式会社日本信用情報機構)は信用情報の収集や管理、提供、開示などの事業を行っている、消費者金融業者を中心に設立された信用情報機関の一つです。

JICCの加盟会員のうちの約65%がプロミスやアコム・アイフル・レイクといった大手消費者金融であり、消費者金融の約80%がこのJICCに加盟しています。

消費者金融の他には信販会社や流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など、実に多くの業種が会員となっています。
そしてJICCに加盟しているのはCICと同様、携帯電話会社も参加しています。(au(KDDI)は何故かしら参加していません。)

JICCは2006年の貸金業法改正に伴い、個人向け貸付けの総量規制法が適用されたことにより、加盟会員の業務を支え、消費者の利便性や利益を守るために基幹系システム「STARSⅡ」が構築されました。平成22年度より「新STARSⅡ」システムとなり稼動していますが、申込みから融資までの時間を短縮するサービスが前身システム「STARSⅡ」の改良から更に向上したことで、よりスピーディに対応することが可能となりました。

JICCは消費者金融系の信用情報機構のイメージが強いですが、「株式会社日本情報センター」「株式会社アイネット」「株式会社テラネット」の三社が合併し、「株式会社テラネット」を発足、後には株式会社シーシービー(CCB)を吸収合併し略称をJICCへと変更します。

つまりJICCはテラネット、全情連、CCBが統合した組織といえるわけで、それらに記録されていた情報を開示できるようになっています。
そのため、金融機関やクレジットカード会社、信販会社など、あらゆる業種が加盟している国内最大の信用情報機関となっています。

なお、消費者金融への滞納などをしたときは、このJICCに事故情報が登録されることが多いです。
最近では即日融資や翌日融資へのニーズも高まっていることから、多重申込みなどの情報はほぼリアルタイム(2日以内)で更新されるように改善されているのです。

全国銀行個人信用情報センター(全銀協)とは?

全国銀行個人信用情報センター(略称「KSC」)は全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、加盟している銀行会員の与信取引上の判断のための参考資料として提供しています。

保有してる信用情報は、銀行系クレジットカード、住宅ローンなどの個人向け融資や中小企業系の法人融資で、代表者個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8000万件の保有情報量を持っています。

全国銀行個人信用情報センターの場合は他のCICやJICCと違って自己破産の官報情報を登録しています。
しかもその事故情報保有期間は10年としており、銀行特有の厳しさが伺えます。

3つの機関それぞれの開示手続き方法

CICの開示手続き方法

インターネットによる開示(毎日8:00~21:45)
 (「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」にて開示可能)

・必要書類:通知可能電話番号
・手数料:1000円
・決済:クレジットカード払い
・開示結果:即時確認可能

郵送開示
・手続き方法:申込書、本人確認書類、手数料等を郵送
・手数料:1,000円
・決済:ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書
・開示結果:本人現住所へ「簡易書留・親展」で送付後、おおむね10日程で到着予定
窓口開示(平日10:00~16:00)
・本人確認書類など必要書類を提出
・手数料:500円/現金
・開示結果:その場で手渡し

早く結果が知りたい場合、速達での送付希望の場合
・開示申込書の所定欄に「速達希望」と明示のうえ、280円分の切手を同封。

内緒で結果が知りたい、本人限定受取郵便での送付希望の場合
・開示申込書の所定欄に「本人限定希望」と明示のうえ、300円分の切手を同封。

代理人に開示手続きをしてもらう場合:開示方法は窓口もしくは郵送開示のみ
・本人から委任を受けた「任意代理人」であれば開示の申請をすることは可能。(委任者ご本人に郵送)
・法定代理人(親権者または後見人)が申し込む場合は可能。(法定代理人に手渡し)
・本人死亡の場合、配偶者または2親等以内の血族および死亡者の連帯保証人が 開示申請をすることは可能。(申込み者に手渡し)
・※CICの代理人の郵送による開示手続きはこちらを参照して下さい。⇒http://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html

このようにCICの信用情報開示には「パソコン」「スマートフォン」「携帯電話」「郵送」「窓口」の5つの方法があります。
この中で特におすすめなのが、インターネットからの開示方法です。
インターネットは全国どこからでも自分の都合でWeb上で即時に確認できるため大変便利です。

しかしここで気を付けなければならないのは、開示の際はあなたの名前や生年月日はもちろんのこと、クレジットやキャッシングを申込んだ時に記載した電話番号から信用情報を調べます。

そのため電話番号が一致しない情報は開示ができなくなります。
予め過去に申し込んだ時に使用していた電話番号も必要となるため、事前に調べた上で申請する必要があります。

JICCの開示手続き方法

スマートフォンによる開示
・利用条件:満15歳以上の本人、利用可能なスマートフォンを持っている方
・本人確認書類を送信
・手数料:1,000円
・決済:クレジットカード、コンビニ、銀行等金融機関ATM、オンラインバンキングより支払い
・  ※クレカ払い以外支払手数料161円必要
・開示結果:本人現住所へ「簡易書留(親展)」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定

郵送開示
・手続き方法:開示申込書(PDF)を印刷し、本人確認書類と手数料と共に郵送
・手数料:1,000円
・決済:ゆうちょ銀行の定額小為替証書かクレジットカードでの支払い
・開示結果:本人現住所へ「簡易書留(親展)」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定
窓口開示(平日10:00~16:00)
・手続き方法:窓口に備え付けの申込書に記入し提出
・手数料:500円/現金
・開示結果:その場で手渡し

早く結果が知りたい場合、速達での送付希望の場合
・開示申込書の所定欄に「速達希望」と明示のうえ、300円分の手数料を通常の開示手数料に加算。

内緒で結果が知りたい、本人限定受取郵便での送付希望の場合
・開示申込書の所定欄に「本人限定希望」と明示のうえ、300円分の手数料を通常の開示手数料に加算。

代理人に開示手続きをしてもらう場合
・本人から委任を受けた「任意代理人」であれば開示の申請をすることは可能。
・ただし、開示書類は任意代理人には渡されません。 本人宛に郵送されます。
・※JICCの任意代理人の郵送による開示手続きはこちらを参照して下さい。
https://jicc.co.jp/kaiji/procedure/mail-representation/index.html

KSCの開示手続き方法

窓口での本人開示・本人申告の受付は、平成23年8月31日(水)に終了となりました。
そのため、平成23年9月1日以降は、郵送のみの受付となりました。
他2機関と比較すると、若干不便ですが郵送開示について紹介したいと思います。

郵送開示
・手続き方法:開示申込書(PDF)を印刷し、本人確認書類2種類と手数料と共に郵送
・手数料:1,000円
・決済:ゆうちょ銀行の定額小為替証書
・開示結果:本人現住所へ「本人限定受取郵便または簡易書留」で送付、おおむね1週間~10日程で到着予定
※速達による送付を希望する場合は、郵送代金(280円分の切手)を同封。開示申込書の欄外に「速達希望」と記載(返信用封筒は不要)

3つの機関それぞれの登録される情報

次にそれぞれの機関にはどんな情報が保存され、どれくらいの間登録されるのでしょうか。ここではブラックリストとなり得る「延滞」「債務整理」「多重申込」を主に調べてみました。

CIC(シー・アイ・シー)に登録されるのはどんな情報?

多重申込 6ヶ月
延滞情報
(3ヶ月の支払遅れ)
契約期間中および契約終了後5年以内
自己破産 5年
個人再生 載らない
任意整理 載らない


延滞や破産などの事故情報は、取引終了後5年間記録されます。任意整理や個人再生、特定調停の情報は記録されないようです。

JICC(日本信用情報機構)に登録されるのはどんな情報?

多重申込 6ヶ月
延滞情報 延滞解消から1年登録
延滞情報(入金予定日から3ヶ月以上延滞) 延滞中ずっと
自己破産 5年
個人再生 5年
任意整理 5年

延滞情報は1年、債務整理などは5年間記録されます。もしも該当したのがあればこの期間中は新たな借金ができない可能性が高くなります。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に登録されるのはどんな情報?


多重申込 6ヶ月

延滞情報 5年
自己破産 10年
個人再生 10年
任意整理


※KSCは任意整理について登録する区分がないため、情報は記録されないようです。
しかし延滞や代位弁済は5年間、自己破産や民事再生は10年間記録されます。

3つの機関全て開示請求しなければいけないのか

それぞれ3機関の開示方法については上記のとおりですが、ここで疑問が出てきます。
3つの信用情報機関は、互いの情報を共有できるようになってますよね。

「じゃあ全ての信用情報を開示請求しなくても、どれか一つの機関だけ請求すればいいんじゃないの?」という疑問が出てくると思います。

確かに3つ全て開示請求をしたら手間ももちろん費用も結構かかってしまいます。

しかし現在借金をしてる方、それも複数から借入している、またはこれからクレジットカードを作りたい、大きなローンを組もうと考えている方であればここは面倒がらずに、3機関すべての信用情報を入手するのがベストです。

必要最低限の情報は互いに共有されてはいますが、共有されていない情報も存在しています。
そのため3機関すべての情報を開示し総合的に判断する必要があるのです。